リタイア生活の社会保障費が上がりそう？

NIKKEIにこんな記事が。

高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討　政府改革案

 

詳細は検索でもしていただくとして。

少々引用。

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政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。

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これはアレですね。

ストック過多＆フロー過小の生活で「低所得世帯です！」と言い張ってきた老人にも相応の負担をしてもらうべきという議論でしょう。

もう少しばかり引用。

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株式の売却益や配当収入といった金融所得を勘案した負担の検討も掲げた。現在は確定申告すれば金融所得が保険料に加味される。申告の有無による不公平の是正を図る。

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給料を得ると保険の負担は相応にあるわけです。

しかし分離課税の配当生活では「給料無いから！」の一言で保険料は格安です。

この辺りのアンフェア是正の議論でしょう。

分離課税の撤廃と見ておくのが近いのでしょうか。

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どちらも制度の維持のためには必要な議論でしょう。

それなのに少々悲しいのは何故なのか。

見直しまでにはそれなりに時間もかかると思えます。

すると何らか変わるタイミングはいつなのか？

あれ？

丁度自分が老後を真剣に考えるタイミング？

そんな感じになりそうです。

内容を見れば？

老人だけに適用！みたいな年齢要件付けるとは思えません。

配当や預貯金主体のアリリタ生活プランにも影響はありそうです。

どんな着地点を目指すのかは分かりませんけれど。

仮に同じ生涯年収を得ていた２人が居るとして。

１人は放蕩生活で資産なんぞは一切無し！

１人は節約節制で老後資金を積みあげて。

それでも前者を助けちゃう？

それでも後者の負担を上げちゃう？

これはこれで大概なアンフェアとも思えます。

何よりもっと重要なこと。

出費の側も見直してほしいところです。

高額療養費制度なんてのも若年限定にしてみてはいかかでしょうか。

必死でお金を集めてもバケツの底が抜けている限り制度の維持は無謀でしょう。

ある程度の負担増は甘んじて受け入れますが。

この辺りもご勘案いただけるのなら幸いです。