アーリーリタイア こんな法改正は嫌！

アーリーリタイアを考えているわけですが。

自分の力ではどうにもならないことがたくさんありますね。

例えば法もそうでしょう。

仮に法が悪い方向へ改正されたら？

生活費は少しずつ削られていくのでしょう。

考えすぎても仕方ないですね。

でも考えていたら面白くなってきてしまいました。

税は取ろうと思えばいくらでも取れそう。

改めてそんなことを思います。

せっかく(？)なのでこんな改正があったら怖い。

そんな妄想を書き溜めてみます。

※半ば不真面目な内容です！

金融課税　２０%→３０%？

岸田内閣になってから少々騒がれていた話ですね。

証券からのインカムゲインやキャピタルゲインが目減りです。

配当200万円は20%の今は手取り160万円。

30%になれば140万円まで下がります。

実際どうなのでしょう。

もしや・・・とも思っているわけですが。

消費税　１０％→１５％？

これもありそうで怖いですね。

社会保障のため。国防のため。

年間300万円の消費に対して今は30万円は税金。

15%まで上がれば45万円が税金？

それとも消費300万円が310万円に？

仕方ない気もするわけですがジリ高になるのでしょうか。

物品税復活

贅沢税ですね。

消費税以前にあった税の様ですが。

消費に対する累進課税効果狙いで消費税との二重取りなんてどうでしょう？

いや、どうでしょうじゃないな。やめて。

年金受給開始年齢　６５歳→７０歳？

これもありそうです。

サラリーマン７０歳までの雇用を努力せよ。

そんな通達も出ていますね。

流れとしては次は義務化となるわけです。

年金開始が６５歳でサラリーマンは７０歳まで？

目的は明らかとも言えそうです。

医療費負担　30%→35%、20%→25%、10%→15%

今は何だかんだで上限は30％。

年齢と所得次第でこれが下がります。

とはいえ先行き厳しいわけですし。

どこかで厳しい見直しが行われる気もしますね。

高額療養費　自治体によって上限が変わる？

これも少し話題になっていた気もしますね。

国はもう面倒みられないから自治体でやってくれということ？

その場合は自治体の潤い次第で補助の大小も変わるのでしょうか。

厚生年金の撤廃

国民年金は相当苦しい状況なのでしょう。

ニッポンドットコムから。

国民年金納付率73.9％ : でも、保険料免除・猶予の対象者が4割強

免除や猶予が4割強。

独立採算で見れば破綻一直線？

しかし国は優しいのでここにも救いの手です。

なんと国民年金の補填にサラリーマンの厚生年金を財源とする案があったはず。

突き詰めると統合になるのでしょうか。

徴収は所得税的に所得の一定割合を年金として差し引かれる形になる？

サラリーマンと自営業の年金格差は確かに妙な感じもしますし意外に悪くない？

根本の問題は免除が有利すぎる制度設計です。

しかし福祉ですと言い切ればアンタッチャブルでスルーでしょう。

とはいえ統合となればギャップ狙いのマイクロ法人技での節約は意味を失いそうです。

配偶者控除、配偶者特別控除の縮小

これもどうなのでしょう。

労働者人口が減りゆく中、女性の社会進出を阻むのは控除があるから！

そんな謎理論も一部にはある様です。

とはいえ１馬力家庭で単純に枠が小さくなれば実質増税ですね。

自分の資産は不動産が多いので痛そうです。

NISAへの課税

どこぞの政治家が口走っていた気がしますね。

NISAって何だっけ？意味ないじゃん。

それとも特定口座は30%、NISA口座は20%みたいな仕組みになる？

やめて。嫌すぎ。

iDeCoへの課税

これもなかなか悩ましいですね。

節税狙いで積み立てているわけですが引き出すのは将来です。

分かりやすい箱に入った大金ですし。

財政難ともなれば引き出す際に新たな課税ルールを作るのは簡単でしょう。

退職金控除の縮小

これはどうなのでしょう。

退職金も分かりやすい大金です。

大金の動くところに税の網はあり。

そう考えるとどうなることやらです。

相続税控除の縮小

これもちょこまか変化している気がします。

今は配偶者は1.6億円の控除が可能なわけですが。

これが仮に激減したら・・・納税と節税がんばるんだぞ＞奥さん

分離課税の撤廃

金融取引の利益についても全部総合課税として累進課税化。

ありそうな気もしますね。

金融課税の増税とどちらがマシなのでしょうか。

両方やって二重に徴税？いや勘弁を。

資産税

不動産には固定資産税がありますね。

持っているだけでは損なので活用しないと！

そんな想いが経済を動かします。

預金はどうでしょう。

預金金利も誤差程度。結果税収も誤差程度。

とはいえ預金は眠ったままです。

なぜって残高は放置してても減らないから。

貯蓄から投資への掛け声も聞こえてきます。

銀行口座や証券口座へのマイナンバー提出等も義務化されつつあります。

ある日突然の資産税！

毎年残高の〇％を徴税します！

やばい！

持っているだけでは損なので活用しないと！

強制的な貯蓄から投資への追い出し。

そんな時代もやってくるのかもしれません。

残高把握で徴税も始まれば住民税非課税対象の線引きも変わるのでしょう。

資産抱えていながらも補助金でお得！

そんなスキームも残念ながら終了です。

そんなわけで。

思い付くままつらつらと書き連ねてみました。

いくつかは実際に話題になっていた内容です。

感覚的には景気回復には負担軽減が必須じゃないの？と思うわけですが。

財政厳しい！の一言で負担は増える一方ですね。

今後１０年１５年２０年。

考えすぎなら笑い話でおしまいです。

しかしおそらくきっと何らか改悪はされていく。

そんな程度には構えておこうと思っています。