給付金５万円はアンフェア？
例の5万円給付金。
ほとんど高齢者向けなんだって！
アンフェアでしょ！
実際どうなのでしょうか。
気になったので毎度の検索で調査です。
この手のデータは厚労省？
調べていたら良く纏まった記事を見つけました。
Mocha(モカ)というサイトです。
「住民税非課税世帯」の年代別割合は？年金生活者に多いのは本当なのか
ほぼこちらのサイトで決着です！
詳細は検索していただくとして。
良く出来たグラフを引用です。
住民税非課税世帯全体に占める各年代の比率とのことです。
見ると5万円給付金のほとんどは高齢者向け。
YES!
この点においては確かにそうでした。
もう一つの焦点。
アンフェアと言えるのかどうかも見てみます。
記事には住民税非課税世帯数も書かれていました。
引用ばかりで申し訳ないですがさらに引用です。
60代以上住民税非課税世帯のみを抜き出すとこうなります。
加えて最近の総務省データから見れば60代以上の人口は4362万人でした。
総務省 年齢(5歳階級)、男女別人口(2022年4月確定値、2022年9月概算値）
738+782+964+673+561+388+192+55+9=4362万人。
住民税非課税世帯数が2159万ということは？
世帯平均1.2人と低めで見ても、4362万人の半数程度は住民税非課税ということになります。
60歳以上の半数以上が住民税非課税？
・・・マジかよ。多すぎない？
年金暮らしの大半は住民税非課税？
どこかで集計ミスでしょうか。
そもそも住民税非課税世帯とは？
いわゆる年収が一定額以下であれば該当です。
年金暮らしの住民税非課税要件はどうなのか。
自治体次第の様ですがざっくり検索すると？
単身・・・大体150万円の年金収入。
夫婦・・・大体200万円の年金収入。
この辺りまでは住民税非課税となる様です。
え？
自分はもっと低い給料で頑張っているけど？
そんな現役世代の人も居るのでしょう。
給与の場合の非課税判定閾値は？
単身・・・大体100万円の給与収入。
夫婦・・・大体150万円の給与収入。※一馬力世帯
年金と給与では課税非課税の閾値が異なります。
その差約50万円。
確かに高齢者優遇のアンフェアでした。
※ざっくりの数字ですよ！
それでも気になりますね。
今の高齢者の半数以上が住民税非課税？
年金額ってそんなに少ないの？
恵まれているって聞いてたけど。
これも検索です。
国民年金・・・月平均約56000円。年67.2万円。
厚生年金・・・月平均約146000円。年175万円。
国民年金のみであれば確実に非課税。
厚生年金であれば平均を一定率下回れば非課税。
そんな雰囲気ですね。
あとは遺族厚生年金。
これは額が大きくとも丸々非課税の様です。
平均寿命は女性の方が長いです。
連れ合いを亡くした世帯は概ね住民税非課税？
これ以外にも年金制度に事情はありそうです。
例えば専業主婦の３号被保険者制度。
これは昭和61年からの制度の様です。
つまりこれ以前の専業主婦は年金未加入。
当時は旦那の年金のみで夫婦で何とか。
そんな前提があった様です。
年金制度は刻々変化しています。
60代以上の全員が万全の手厚い年金で暮らせているわけでもないのでしょう。
まとめると。
単身国民年金世帯・・・住民税非課税
夫婦国民年金世帯・・・住民税非課税
単身厚生年金世帯・・・一部は住民税非課税
夫婦厚生年金世帯・・・一部は住民税非課税
遺族厚生年金世帯・・・住民税非課税
制度に取りこぼされた人・・・住民税非課税？
60歳以上人口の約半数が住民税非課税。
雰囲気的には合致する内容かもしれません。
そんなわけで。
住民税非課税世帯への5万円給付。
確かにほとんど高齢者向け。
確かに高齢者優遇のアンフェア。
そんなことは分かりました。
給与と年金の控除の違いは気になります。
給与所得で単身世帯150万円、二人世帯200万円。
この辺りも住民税非課税となればフェアですね。
あとは遺族厚生年金の非課税扱い。
これは一体どういう経緯のルールなのか。
毎年の所得の高でシンプルに線を引く方がフェアになる様に思えます。
さらにもうちょい妄想深掘りです。
改めて年金生活世帯での住民税非課税世帯を考えてみると？
厚生年金が充分な場合のみが対象外です。
年金額も資産額も平均以下。
本当に生活が苦しい世帯も多いのでしょう。
そういった世帯への給付は仕方なしと思えます。
しかし気になるのは毎度の金融資産の問題です。
少し前に調べましたが60歳以上は平均2750万円の金融資産を抱えているはずです。
資産抱えて実質的には生活が困っていない。
数は分かりませんがそんな世帯もあるはずです。
それでも年金額次第で住民税非課税で給付対象。
予算の無駄ですね。
是正されれば同じ予算で現役世代の困窮者への給付も手厚く出来るかもしれません。
住民税非課税は困窮の尺度として適切か？
大いに疑問と思えてくるわけですが・・・
他に良い方法は？
資産額を把握出来れば変わってくる？
それは将来の話。
今はどうなのか。
他に良い尺度がない限りは仕方ない。
困窮者を概ねカバーする尺度として妥当。
そんな判断になるのでしょう。
今はギリギリセーフとしても将来の年金は？
減額の可能性大です。
厚生年金未加入世帯も増えています。
つまり将来の住民税非課税世帯の割合は？
今の尺度のままではさらに上昇するのでしょう。
そして現役世代人口は減少傾向。
今の尺度で生活困窮認定を続けるのは無理があると分かります。
フェアな制度は確かに難しいのでしょうけれど。
現役世代の負担増やしましょう！
もうそろそろ限界とも思えます。
制度の維持のためにはどうすべきか？
尺度の見直しを急いでほしいところですね。
